2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（荒木裕志君） 常時同時送信は受信契約世帯を対象とするサービスということで、受信契約をされていらっしゃる世帯については追加負担なく御覧いただくということで、受信契約が確認できない方については画面にお知らせの画面を出しておくという、そういうことで、それから、災害時につきましては、それを外して情報をお届けするというふうに考えております。
○参考人（荒木裕志君） 常時同時送信は受信契約世帯を対象とするサービスということで、受信契約をされていらっしゃる世帯については追加負担なく御覧いただくということで、受信契約が確認できない方については画面にお知らせの画面を出しておくという、そういうことで、それから、災害時につきましては、それを外して情報をお届けするというふうに考えております。
まず、受信契約世帯の保有するインターネット端末は何台でも無料で利用できるのか、端末機器を保有する人は利用するためにどういう手続が必要となるんでしょうか。
○山下芳生君 次に、受信契約世帯は追加負担なしで利用できるけれども、受信契約をしていない、あるいはテレビを持っていない方はどうなるんですか。
テレビ放送のインターネットでの常時同時配信と見逃し配信サービスは、受信料制度のもとで、放送を補完するものとして、受信契約世帯に対しまして追加負担なく提供するものであります。 テレビを持たない方に対して公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課題だと認識いたしております。
テレビ放送のインターネットでの常時同時配信と見逃し配信サービスにつきましては、受信料制度のもとで、放送を補完するものとして、受信契約世帯に対して追加負担なく提供するものであります。 テレビを持たない方に対して公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課題だと認識しております。
テレビ放送のインターネットでの常時同時配信と見逃し配信サービスは、受信料制度のもとで、放送を補完するものとして、受信契約世帯に対して追加負担なく提供するものであります。 通信と放送の融合の時代における新たな受信料制度のあり方につきましては、さきにもお答えをさせていただきましたが、大きな課題でありますので、今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
常時同時配信と見逃しサービスは放送の補完として実施するものでありまして、受信契約世帯の構成員であれば追加負担なく誰でも御覧いただけるサービスと、こういうことで対応しようというふうに考えております。 以上であります。
ＮＨＫが実施を目指しますインターネットの常時同時配信は、放送の補完と位置付け、受信契約世帯の構成員であれば追加負担なく利用できるサービスとすることで、受信料制度との整合性を図ることといたしております。当面、一斉同報という特性を持つテレビ放送が太い幹である状況が続くと見ております。
今回の値下げは、二〇一九年度からの実現を目指しているインターネットへの常時同時配信を放送の補完と位置づけて、受信契約世帯に対して追加負担なく利用できるサービスとするとの方針を前提に検討しました。 ただし、長期的な視点に立てば、テレビを持たずにインターネットで番組を視聴する人がふえると、公平負担の観点から、テレビを持たない人への不公平感が高まるおそれがあることも考慮する必要があります。
受信契約世帯の構成員につきましては、追加負担なく利用できるということになります。常時同時配信の開始に当たりましては、公平負担の観点からということも考慮しまして、受信契約世帯を基本として設計しているところです。 その一方で、テレビを持っていない方々への対応につきましては、今後、サービスを進める中で、さまざまな御意見もいただきながら検討していきたいというふうに考えております。
この点については、ＮＨＫが昨年九月に示したサービス開始時の基本的な考え方において、常時同時配信は放送の補完と位置づける、受信契約世帯の構成員は追加負担なく利用できるようにするとの方針を示していると理解しています。 一般論として申し上げれば、ＮＨＫがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについては、さまざま検討すべき課題があるものと考えているところです。
常時同時配信の開始に当たりましては、公平負担の観点も考慮して、受信契約をいただいております受信契約世帯向けに、追加負担なく利用できるサービスとして実施したいというふうに考えております。 ただ、テレビを持たない世帯に対しても公共性のある情報や番組を常時同時配信によって広く届けるという観点はとても重要であるというふうに考えております。
特に受信料に絡む部分に関しましては、野田大臣のお答えにもありましたように、インターネットの常時同時配信の開始に当たっては、公平負担の観点も考慮いたしまして、受信契約世帯向けに追加負担なく利用できるサービスとして実施したいというふうに考えております。
常時同時配信の開始に当たりましては、公平負担の観点も考慮しまして、受信契約世帯向けに追加負担なく利用できるサービスとして実施したいと考えているところです。 ただ、ＮＨＫとしては、テレビを持たない世帯に対しても公共性のある情報や番組を常時同時配信によって広く届けるという観点はとても重要であると考えております。
常時同時配信の開始に当たりましては、公平負担の観点を考慮しまして、受信料、受信契約世帯を基本として設計しておりますけれども、今先生が御指摘なさいましたように、広く情報を届けるという観点は極めて重要でありまして、テレビを持っていない方への対応につきましては、今後、サービスを進める中で様々な御意見も頂戴しながら検討してまいりたいと考えております。
○参考人（坂本忠宣君） 常時同時配信の開始に当たりましては受信契約世帯を基本としておりますけれども、東京オリンピック・パラリンピックについては、インターネットを使って多くの人に情報を届けるという観点はより重要であると考えております。 訪日外国人を含めて、テレビを持っていない方への対応については、今後のサービスを進める中で様々な御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
放送で流れている番組を受信契約世帯向けのサービスとしてそのままインターネットでも見ることができるようにする、言わば視聴機会の拡大だという位置付けに現段階では変わりありません。
放送で流れている番組を受信契約世帯向けのサービスとしてそのままインターネットでも見ることができるようにする、言わば視聴機会の拡大だと位置付けております。
受信料制度等検討委員会の答申では、今委員の方から御指摘ありましたように、受信契約世帯には追加負担なく提供することが適当とされる一方で、テレビを持たない世帯の負担の在り方について、受信料型に一定の合理性があるが、視聴者・国民の理解に時間が掛かることなどを挙げ、有料対価型や暫定措置の検討も必要ということを示されたものというふうに理解いたしております。
それからもう一方の、試験的提供Ｂと言っておりますけれども、これは受信契約世帯の方約一万人を対象に、昨年の十月から十一月にかけて総合テレビについて四週間続けて毎日最大で十六時間の配信を行いました。このうち、この試験的提供Ｂでは、特に平日の朝、昼、夕方から夜にかけての時間帯で、特に移動中や外出先でよく利用されたことが分かりました。
これは対象を受信契約世帯の一万人に限定して行い、日常のネットの利用、活用などを調べたものであります。この試験的提供Ｂの方は、やはり平日の朝、それから昼休み、昼ですね、それから夕方から夜にかけて、つまり移動中とか外出先でよくスマートフォンなどを通して見られております。やはり、テレビがない場所で番組をモバイルで見たいという利用のニーズがあることがよく分かりました。
○中山参考人 一の位までの数字ですと、十五年末の受信契約世帯数でありますが、これは全国で三千八百十五万六千六百九十四件ということになっております。
私どもといたしましても、これは主として利用者の関係からの観点での行革委員会でのあるいは閣議決定のポイントでございますけれども、いずれにしましても、現在既にこの受信契約世帯が八百万に達しているということ、そしてまたＮＨＫの役割というもの、それからそうしたスクランブルということになりますと、今のところデコーダー一台が二万円かかるというようなこともございまして、こうした点も考慮しつつ、今後ＮＨＫのスクランブル
私は、ハイビジョン放送に対する投資は、ハイビジョンをお持ちでない大多数の受信契約世帯にとっては全く利益還元のない支出というふうに見ております。ハイビジョンの聴視料、その決め方にもかかわることではないかというふうに思っています。その点についての説明をいただきたいというふうに思います。
先ほど申し上げましたスペース・ケーブルネットが開始されましてから有線テレビジョン放送が急速に普及しておるわけでございますが、スペース・ケーブルネット推進懇談会の報告書によりますと、二十一世紀当初では、スペース・ケーブルネット対応型のＣＡＴＶの普及は全国で一千万世帯を超え、普及率が、ＮＨＫの受信契約世帯数に対する有線テレビジョン放送加入者数も四〇％に達するものというふうに期待されておるわけでございます
ちょうど昭和三十九年というときは、東京オリンピックの年でございまして、大体テレビの受信契約世帯数が千五百万ぐらいだったかと思いますが、それがいま二千七百万というような膨大な契約数になりまして、視聴者の価値観の多様化等々から言って、やはりＮＨＫとして果たすべき役割りを認識しつつ、なおかつ皆様に愛され、理解され、お役に立つ番組の編成をすべきじゃないか。
そうなって参りますと、ラジオ・プロパーのいわゆる受信契約世帯というものが減って参るということは見通されるわけであります。